日本ロジテック協同組合

日本ロジテック協同組合が撤退！（引用：朝日新聞）
「新電力」では５位の「日本ロジテック協同組合」が東京電力に対し、送電線を使う「託送契約」の廃止申し出。（4月以降）
　全国で約６千件、うち東電管内で約４千件の電力供給の契約中。川崎市、防衛省、国民生活センターなど自治体や官公庁との契約が多く、東電管内では、学校や庁舎など約３千の公的な施設に電気を供給中。
２０１０年から、電気の卸取引所などから電気を仕入れ、安く販売するビジネスを展開し、東日本大震災後、大手電力が電気料金を値上げしたこともあり、急速に契約数を増やした。民間の信用調査会社によると、１５年３月期で売り上げに当たる収入高は５５０億円。

　しかし、ロジテックは自前の発電所を持たないため、安い電気料金に見合った電力調達が難しかったとみられ、調査会社によると「利益が出づらい状況で、資金繰りが厳しかったようだ」という。