4月1日よりスタートする「電力小売全面自由化」（電力自由化）。事前申し込み受付を行っている企業も多く、すでに乗り換え先を決定したというユーザーも多いだろう。
たとえば電力比較サイト「エネチェンジ」や、価格.comの「電気料金プランシミュレータ」では、郵便番号を入力するだけで、簡易に電気料金のシミュレーションや会社の比較検討が可能となっている。また「ソフトバンクでんき」のように、自社に切り替えた場合の料金比較サービスを提供しているサイトもある。
一方、こうした事業者からの料金発表にともない、検討する人が増えたため、勧誘トラブルなども増加。国民生活センターに対する相談は、2015年4月～6月が16件だったのに、7月～9月は34件、10月～12月は52件と徐々に増加。2016年になってからは、1月～2月9日のほぼ1ヶ月間だけで98件まで増加している。
その内容としては、
・電気の自由化の話かと思い、業者の話を聞いたら、給湯器の勧誘だった。
・“電力自由化で料金が上がる”とだまされ、太陽光発電システムの取り付け契約をしてしまった。
・電力会社の提携会社と名乗り調査があったが、契約したことになっていないか不安。
・ケーブルテレビ会社が来訪し、1時間以上も勧誘された。
・携帯電話会社から、電力自由化にともない料金見直しを勧めるメールが届いた。
など多岐にわたっている。
そのため、国民生活センターでは、勧誘トークに気をつけるよう注意をよびかけている。経済産業省の専用ナビダイヤル（TEL:0570-028-555。受付時間平日9時～18時）に問い合わせることで、登録事業者かどうかは確認できる。また契約内容については、電力取引監視等委員会（TEL:03-3501-5725。受付時間平日9時30分～12時、 13時～18時30分。E-mail: dentorii＠meti.go.jp）に相談可能。そのほか最寄りの消費生活センター（電話番号188）でも全般的な相談を受け付けている。《冨岡晶》
